2009年5月14日
認定通関業者として大阪税関長より認定取得しました。

認定通関業者制度とは
貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス(法令遵守）の体制が整備された通関業者を認定する制度です。
この制度を取得することにより様々な通関手続きの特例措置を受けることが可能となり、さらには輸出入貨物のリードタイム短縮及び物流コストの削減等なども期待できます。
今後もコンプライアンス体制をより一層強化し、通関業務を始めとする輸出入関連業務において、お客様のニーズにお応え出来るよう安全で高品質な物流サービスに努めて参る所存です。

*AEO制度（Ａuthorized Economic Operator）
民間企業と税関パートナーシップを通じて、国際貿易における貨物の安全確保と物流の円滑化の両立を図るのが「AEO制度」の目的である。
「認定通関業者（AEO通関業者制度）」とは、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス体制が整備され、全社的に実施できている通関業者を税関長が認定するために平成20年4月から施行された制度です。

2024年11月14日
当社は西税務署より優良申告法人として表敬を受けました。

優良申告法人制度とは
申告納税制度の趣旨に則り、適正な申告と納税を継続し、他の納税者の模範となる法人を税務署が選定・表敬するものです。
全企業のうち1%未満しか選定されない中、当社の安定した業績と透明性の高い企業活動が評価されたことを大変光栄に感じております。
今後も社会に貢献できる企業として、更なる努力を続けて参ります。

「環境に優しく豊かな生活を実現する」という当社の基本方針に沿って、環境に配慮した取組を推進します。
2021年7月まで「グリーン経営認証」という環境認証を取得しておりましたが、全社的な環境への取組を果たすべく、環境経営方針を発表し、環境省が主催する「エコアクション２１」という環境認証を2023年7月6日に取得しました。

2022年10月
大阪府が発行する公募公債（グリーンボンド）へ投資をしました。
これは、大阪府が①気候変動への適応②生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理③クリーン輸送を使途として調達する府債であり、地域の環境施策に当社は間接的にではありますが取り組んでおります。（詳細はコチラ）

2025年6月
直近の環境経営レポートはコチラ

当社は、主業員一人ひとりが人間性・スキル・体力を兼ね備えた組織集団でありたいと考えており、中でも「体力の充実＝健康」と捉え、健康であることへの取組をおこなっております。
健康施策としては３段階、「予防」と「早期発見」と「病後フォロー」に着目して推進しており、
「予防」としてはウォーキングイベントの開催、
「早期発見」としては人間ドックの実施をスタートさせています。
「病後フォロー」については、３大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で所定の条件に該当した場合、ご本人に一時金が支払われる保障制度に加入いたしました。

2023年6月12日に「健康宣言」を健康保険組合に提出し受理されました。

2025年3月10日に「健康経営優良法人」に認定されました。

2013年3月31日
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しました。

次世代育成支援対策推進法とは
次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的とし、
2005年4月から施行されています。この目的を達成するため、国・地方公共団体・企業・国民が
担う責任を明らかにし、集中的・計画的に取り組んできました。

この法律において、企業は「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、
その計画は、主業員*の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない主業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって策定されるものです。
当社においては、子どもの看護休暇取得推進、また休暇理由の範囲拡大をはかる等の特徴ある計画を
策定しております。

※当社では、社員を従業員ではなく主業員としております

2019年2月1日
毎朝の朝礼に指差呼称を取り入れました。

指差呼称とは
危険予知活動の一環として、信号、標識、計器、作業対象、安全確認などの目的で、
指差しを行い、その名称と状態を声に出して確認することです。
この指差呼称は、指（触覚）や目（視覚）を使うだけでなく耳（聴覚）をも使って集中性を
高めて確認する行為なので、確実性や正確性が高まるのです。
当社では、作業現場だけでなく事務所内においても指差呼称を当たり前に行う文化を醸成して、
高品質な物流サービスの提供を目指します。

2022年3月18日

当社では女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、
女性が長期的に安心して活躍できる雇用環境の整備を行うため
行動計画を次の通り作成し推進してまいります。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

１．計画期間
令和７年４月１日～令和１２年３月３１日

２．目標及び取組内容と実施時期
目標：従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、
それによる多様な職務経験の付与
実施時期：令和５年４月～

情報公開
主業員一月あたりの平均残業時間
全体１０時間（派遣社員は含めない）
主業員全体の有給休暇取得率
６９％